大変実務的な本なのですが、以前、2014年末にQ&A本を共著で刊行しました。
この6月末、その第２版ができました。初版から5年半ぶりの改訂です。
初版発刊でほっと一息。日本加除出版の担当者からは「売れ行きがいいです！」と言われて喜んでいたのですが。
「第2版、どうですか？」との担当者さんのもちかけで、再度、執筆チームで集まって勉強会を始めたのが2017年のこと。そうしているうちに「働き方改革」や「ハラスメント防止」などの労働法制が大きく変わり、民法（債権法）も大改正。
それらに対応するため、だいぶ拡充した第２版を発刊する運びとなりました。
初版から変わらないこの本のウリは、弁護士が労働事件を解決するに際して、保険や税金のことを知っておかないと「あとでえらい目に遭う」ことがあるので、その手当をしていただけるということです。
また、制度・運用の解説をするに際して、その法的根拠は何か、に徹底的にこだわっています。「この対応、おかしいな」と思ったときに、どうすればよいかがわかるのです。
・法律に根拠があるなら→法律解釈を裁判で争うことで変える余地がある。または、法改正運動をする必要がある。
・政令・省令・通達類に根拠があるなら→法律の趣旨に沿った解釈をして運用するよう、国会を通じて、あるいは行政への申入れによって、それらを変更する余地がある。または、その根拠が法律に反することを裁判で争うことで、それらを変更する余地がある。
「基本的人権の擁護と社会正義の実現」。弁護士法１条に掲げる弁護士の使命です。
行政の運用が基本的人権の擁護と社会正義の実現に適ったものであるか。これを監視し改善することこそ、弁護士の使命と考えているのです。その現れです。
そういう意味で、類書を見ません。
また、第２版で拡充したのは、各論部分です。
労災・非正規雇用・高齢者・障がい者・外国人
これらの項目を追加しました。また、末尾に索引も設けました。
初版に比べて、価格は１．５倍くらい上がりました。ページも同様に増えました。ただ、紙質が薄いものになり、厚みはそれほど増えておらずスマートです。
初版をお使いいただいていた方も、ぜひご購入ください。残念な思いはさせません。
ページ数：500頁、発刊年月：2020年6月、定価：5,280円 (税込)
日本加除出版のホームページからご覧ください。
https://www.kajo.co.jp/book/40574000002.html
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