大橋弁護士が過去に担当した事件・事例

大橋弁護士が過去に担当した事件・事例

刑事事件

早期示談により解決の図れそうな被疑者弁護事件(警察に逮捕された際に弁護人となり、被疑者の方との接見、ご家族との打合せを連携させて、早期に被害者に示談を依頼する活動)も扱います。
再審請求事件も、余裕がある場合には弁護団を組み手がけています。

家事事件

離婚・養育費請求事件のご依頼は常に複数件お受けしていますし、当然ですが同じケースは一つもありません。

その中で印象的なものをいくつか挙げます。

  • 不貞行為を行った配偶者の代理人として、あるいは不貞行為をされたため離婚を拒否してきた配偶者の代理人として、長期にわたり「連絡窓口」を務めつつ、最終的に離婚協議をまとめた事例が複数あります。
  • 離婚成立後も面会交流の連絡窓口となることを継続している例があります。月1万円(消費税別)の手数料をいただく形にしています。
  • 医療法人を設立している医師の方で財産分与が争点となる事例を扱いました。
  • 長年連絡をとっていない配偶者や遠縁の親族との交渉ごとなど。事を荒立てずかつ粘り強く、相手方からの譲歩を引き出すことは得意な方です。
  • 同性愛者であることを隠して婚姻したものの、早期に破綻を来した事例のご相談も、複数の方からお受けしました。
  • 在留資格が絡む外国籍の方の離婚事件は、フィリピンとベトナムの関連を取扱いました。
  • JFC(日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子ども)の認知請求及び養育費請求の事案も、支援団体と連携しながら複数件を扱いました。
  • 既婚者との不貞行為が相手方の配偶者に発覚した場合に、ご相談者の同居親族に知られないように窓口を務めて無事に示談解決したこともあります。

 

相続事件は、場合により長期化することがありますが、粘り強くご依頼者のご意向を汲んで進めるようにしています。

  • 相続財産の中に賃貸物件を含むケース、相続人の中に外国居住者を含むケースなどでの遺産分割交渉、調停の経験があります。
  • 相続人の一人が被相続人(実父)の財産を自由に引き出し費消していたケースでは、不当利得返還請求訴訟の手続を遺産分割調停と並行させ、調停を促進するように進めました。
  • 遺留分を兄弟姉妹に発生させたくないというご意向で、入院先での公正証書遺言作成に関与したことも複数件あります。
交通事件(加害者側・被害者側)

交通事故の取扱件数は相当数あります。現在、専門的に扱う、ということではありませんが、交通事故のトラブルの中で「相手方との直接交渉は怖い」というご相談を受けた場合、最近は損害保険の特約として付いている「弁護士費用特約」を利用していただき、示談交渉の代理をすることがあります。
 また、交通事故は「まず早めの相談」が大事だと感じます。
まずは治療に専念していただき、完治するか、症状固定と言われる状態になってから損害賠償請求を行うことになりますが、治療中にも主治医に痛みを確実に訴えなければ、カルテに痛みの証拠が残りません。
 「もっと早くご相談に来られたらよかったのに」という事例はよくあります。

一般民事事件

あらゆる類型のご相談があります。
最近、ネット誹謗中傷に対する発信者情報開示請求事件に取り組んでいます。

労働事件

解雇事件・割増賃金請求事件の他、ハラスメント事件のご相談が多いです。
手段として、スピーディな解決を考慮した労働審判申立の選択に積極的です。
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント事案では、ご相談の後早めに労働者側の窓口となることで落ちついて療養していただき、訴訟にも耐えられる気力を回復する時間を稼ぐという方法を採っています。

債務整理・自己破産・個人民事再生申立事件

経済的苦境にある方の自己破産や債務整理の手続を、日常的に手がけています。
2回目の自己破産手続を必要とする状況に陥った方については、前の免責決定確定から7年経過しないと再度の免責が受けられませんが、そのような方こそ生活再建を真に必要とされている方です。
毎月毎月、家計簿を付けて提出していただき、生活再建の努力を形にし、実際に収入の範囲内での生活を習慣化することができた状態で自己破産申立をしたケースが複数件あります。いずれも裁量免責を受けることができました。
やり直しはいつからでも可能です。

行政訴訟

退去強制令書発付処分取消請求訴訟・難民不認定処分取消請求訴訟
外国人の方で在留資格がない状態での訴訟手続は、支援者なしには維持できません。支援者・支援団体の方の協力を得て、プロボノ活動に関心のある弁護士で弁護団を組み、取り組んでいます。

弁護団事件
  • 政教分離違反関係の訴訟(首相の靖国神社参拝違憲訴訟・主基田抜き穂の儀違憲住民訴訟)
  • 高槻マイノリティ教育権訴訟
  • 原子力発電所稼働差止請求訴訟(佐賀・玄海、大阪・大飯)
  • 朝鮮学校に対する無償化不適用・補助金不支給に対する訴訟(大阪)
  • 生活保護の不支給処分取消請求訴訟
    *他、プライバシー保護の見地から挙げませんが、各種訴訟を他弁護士と共同受任して取り組んでいます。
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