大阪ふたば法律事務所

特定秘密保護法に反対します【大橋】

2013年12月1日　　立法・行政: 反対あるいは慎重審議を求める声が日増しに上がっていっても、公聴会で誰もが慎重意見を述べても、自民党・公明党・みんなの党は「特定秘密保護法案」を衆議院で可決してしまいました。

外交・防衛・スパイ活動の防止・テロ防止の４分野で閣僚らが「特定秘密」を指定し、秘密を取り扱う公務員から業者まで、これを漏らせば最長懲役１０年の刑事罰に処せられるという重罰を定める法律です。

こんな法律をなぜ急いでバタバタと作らなければならないのか。安倍政権は「大した影響のない法律だ」といった風の答弁で逃げ切ろうとしているようですが、これだけ急ぐ目的がどうにもはっきり現れてきません。

ある意味、急ぐ目的は公然と言えないが明らかで、「自民党が与党の座にいるうちに通せるものは通しておく」ということでしょう。
そしてそのまた裏には？　アメリカから法の成立と引換に資金援助の約束でもとりつけているんじゃないかと勘ぐりたくなります。
法案の内容には全く反対です。
官僚に日頃の政治を任せざるを得ない私たちは、せめて官僚の持てる権力が濫用されないようにチェックすることが必要です。個人情報保護また情報公開の流れは、個人のプライバシーの管理権限を自らに保持することの重要さとともに、行政を各市民がチェックすることの必要性を示してきました。
そうしたチェックが、お手盛り第三者機関の下でしかなされないことになっては、「特定秘密」だらけになるのを容認するようなものです。
また、「特定秘密」をとりあつかう部門に働く労働者は、秘密を保持するに相応しい人物であるかどうかのチェックを受けることになります。それ自体がプライバシーへの過度の立ち入りです。
それから、曖昧な「秘密」指定のせいで、萎縮的に「何も語らない」ことにして秘密を抱え込んでしまうおそれがあります。この精神的苦痛も相当である上に、家族・知人との関係もぎくしゃくしかねません。

参議院の与党議員の皆さんは、選挙で選ばれて任期の間を任されているのですから、心配している市民の存在を十分に考慮されて、賢明なる判断をしていただくよう求めるものです。