2020年7月の記事一覧

＜大阪弁護士会　新型コロナウイルス特設サイト（特に外国人の方向け「やさしい日本語」Ｑ＆Ａ）をご紹介します＞【大橋】

2020年7月21日　　お知らせ

　大阪弁護士会では、新型コロナウイルスがもたらした経済的・社会的影響によりお困りの方のために、「新型コロナウイルス特設サイト」

　

http://www.osakaben.or.jp/corona/

を開設しています。

　無料電話相談を開始してから、ご相談の内容から窺われる代表的なご質問について、どなたにもＱ＆Ａの形で回答をお示しできるように作成しています。

　

　内容を徐々に増強中です。

　

 

　それから、特に「外国人のみなさまへ」というサイトを作り、英語と「やさしい日本語」で、新型コロナウイルスによる影響のご質問について説明を載せました。

　

http://www.osakaben.or.jp/corona/infomation_E.php?fbclid=IwAR1T1c9yXRIvhsMeqMQE28yPzPe5UXfnWaMVXqltFCd5K-uDxn8calqUCtA

 

　日本で生活している外国人の方は、在住が長期であればもちろん日本語で不自由はないでしょうが、母語での翻訳文がなくても「やさしい日本語」で書かれていれば理解できることが多いそうです。

　

　「やさしい日本語」の要素としては、①１文が短くて意味がはっきりしている、②ひらがなよりも漢字にふりがな、③難しい単語でも知っておいた方がよいものは載せ、意味を説明する、といったことだそうです。

　

　②はすぐにできますが、①がなかなか難しい。自分の書く日本語の文章が、説明が長くて語尾を曖昧にしがちなのを痛感します。③も端的な説明は難しいです。ここから国際的コミュニケーション力が育成されるのでしょう。

　

　法務省でも本年夏をめどに「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を策定する作業をしています。

　

 

　新型コロナウイルス特設サイト、外国人の方向けのサイトを、どうぞご利用ください。また、必要な方にご案内ください。

　

 

 

　　

 

 

〈韓国の法律書を更新しました〉【金】

2020年7月14日　　読書

業務上、当事務所には、韓国の法律書を所蔵しています。親族法・相続法の分野は、事件の当事者が韓国人の場合には、韓国法が適用されること（本国法主義といいます。）が多いので、親族法・相続法の分野を多く取り揃えるようにしています。

版がかなり古くなってしまい、海外配送サービスをしている韓国の教保文庫で、次の本を買い換えました。

 

 

（上の写真のうちハングルのものは、左から、申昌燮「第4版 国際私法」、宋徳洙「第3版 親族相続法」、尹眞秀「第3版 親族相続法講義」、朴東渉・梁慶承「第5版 親族相続法」）

（当事務所の書棚に新しく買った本を並べてみました。）

新型コロナウィルス感染拡大の最中、日韓の航空便が大幅に減便しており、届くまでかなり時間がかかると思っていましたが、Fedexで、発送から４日で届きました。Fedexは、配送費もEMSより安いのに、配送のスピードが速く、感心した次第です。

#家族法 #親族 #相続 #渉外法務 #韓国

＜第２版を発刊しました。「弁護士・社労士・税理士が書いた Q&A 労働事件と労働保険・社会保険・税金」＞【大橋】

2020年7月6日　　雇用・労働・職場・労使関係

　大変実務的な本なのですが、以前、2014年末にQ&A本を共著で刊行しました。

　この6月末、その第２版ができました。初版から5年半ぶりの改訂です。

 

　初版発刊でほっと一息。日本加除出版の担当者からは「売れ行きがいいです！」と言われて喜んでいたのですが。

　「第2版、どうですか？」との担当者さんのもちかけで、再度、執筆チームで集まって勉強会を始めたのが2017年のこと。そうしているうちに「働き方改革」や「ハラスメント防止」などの労働法制が大きく変わり、民法（債権法）も大改正。

　それらに対応するため、だいぶ拡充した第２版を発刊する運びとなりました。

 

　初版から変わらないこの本のウリは、弁護士が労働事件を解決するに際して、保険や税金のことを知っておかないと「あとでえらい目に遭う」ことがあるので、その手当をしていただけるということです。

 

　また、制度・運用の解説をするに際して、その法的根拠は何か、に徹底的にこだわっています。「この対応、おかしいな」と思ったときに、どうすればよいかがわかるのです。

・法律に根拠があるなら→法律解釈を裁判で争うことで変える余地がある。または、法改正運動をする必要がある。

・政令・省令・通達類に根拠があるなら→法律の趣旨に沿った解釈をして運用するよう、国会を通じて、あるいは行政への申入れによって、それらを変更する余地がある。または、その根拠が法律に反することを裁判で争うことで、それらを変更する余地がある。

 

　「基本的人権の擁護と社会正義の実現」。弁護士法１条に掲げる弁護士の使命です。

　行政の運用が基本的人権の擁護と社会正義の実現に適ったものであるか。これを監視し改善することこそ、弁護士の使命と考えているのです。その現れです。

　そういう意味で、類書を見ません。

 

　また、第２版で拡充したのは、各論部分です。

　労災・非正規雇用・高齢者・障がい者・外国人

　これらの項目を追加しました。また、末尾に索引も設けました。

 

　初版に比べて、価格は１．５倍くらい上がりました。ページも同様に増えました。ただ、紙質が薄いものになり、厚みはそれほど増えておらずスマートです。

　初版をお使いいただいていた方も、ぜひご購入ください。残念な思いはさせません。

　ページ数：500頁、発刊年月：2020年6月、定価：5,280円 (税込)

　日本加除出版のホームページからご覧ください。

https://www.kajo.co.jp/book/40574000002.html