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休日・夜間でも対応してくれる離婚協議等調停手続(ADR)【大橋】

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FPIC

 

つい先日、偶然に知ったことなのですが、有益な情報だろうと思いますので、お知らせしたいと思います。

 

離婚を考えている夫婦が、二人で話し合おうと思っても感情的になってうまくいかないことはよくあります。どんどんこじれて、顔を見るのも声を聞くのもいやになってしまいます。

早いうちに間に入ってくれる人(少し前だと「お仲人さん」という人がいたのですが、今はほとんど見かけないですね)がいるとよいのですが、お友達や親戚の方で適当な人がいないということも多いです。

 

いや、弁護士のところまで相談に来られる方は、残念ながらそうした間に入ってくれる人がいないから、こじれてしまっているのでしょう。

 

そうすると、早いうちに間に入ってくれる第三者がいないか?ということになりますが、その役割を果たすのが、家庭裁判所の「調停」になります。

制度的にも、日本では、協議離婚ができないばあいには調停での話し合いをし、それでもダメな場合には裁判手続で決めることになっています(「調停前置主義」といいます。)

 

ところが家庭裁判所の「調停」は、平日の10時から17時までの間でしか行ってくれないという限界があります。

「人生の一大事なのだから、月に1度の調停の日くらい仕事の都合を付けるべきだ」

という考えによるものかとは思いますが、しかし、離婚を渋る相手方を調停に来させたくても、「仕事が忙しい」と言われて来てくれないと、結局、「訴訟」の心理的ハードルの高さに気が萎えて、相手方の言うままの離婚条件で離婚届にサインをもらうしかない、という不都合が生じます。

 

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ところで、家庭裁判所以外の機関で「調停」を行ってくれるところがあるのを、最近知りました。

公益社団法人 家庭問題情報センター(略称「FPIC」)という団体があります。

家庭裁判所で調査官を務めていた方々が作っている団体です。

http://www1.odn.ne.jp/fpic/

 

全国10箇所に「ファミリー相談室」を設置しており、「大阪ファミリー相談室」は大阪家庭裁判所の近くにあります。

 

「相談事業、調停事業、面会交流援助事業」

「後見事業、公正証書遺言者支援事業」

「家庭問題の調査・研究事業、セミナー・講演会開催事業、講師・鑑定人の推薦事業、子の引渡し強制執行の立会人又は執行補助者の推薦事業」

 

と、家事事件を遂行するときにはなかなか助けになりそうな業務を行っています。

 

私が最近知った経過というのも、公正証書遺言の作成をするとき、証人になってくださる第三者を公証人に推薦していただいたところ、大阪ファミリー相談室から派遣された方が来られたということからでした。

 

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今回、私が紹介しようとしていますのは、FPICが行う「離婚協議等調停手続(ADR)」です。

http://www1.odn.ne.jp/fpic/chotei_tetuduki_annai.htm

 

ADRとは、「裁判外紛争解決手続」のことで、裁判所以外の民間機関による紛争解決のシステムです。

FPICは、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に定める認証手続を受けた「認証紛争解決事業者」として、離婚協議等の調停をする権限を持っています。

「認証紛争解決事業者」であれば、その調停手続が不調に終わったとき、家庭裁判所の調停を経たのと同様の効果が生じ、次に裁判手続をとることができます。「調停前置主義」の「調停」をしたことになるわけです。

 

そして、FPICによる調停手続の特色は、

「夫婦同席で行うこと」(*家庭裁判所は今のところ別々に話を聞くのが主流です)

「休日・夜間でも対応し、短時間での話し合いを促進すること」(*家庭裁判所は平日日中のみ、概ね月1回ペースです)

「開始時に双方3000円ずつ負担。調停実施1回毎に双方1000円ずつ負担」(*家庭裁判所は申立人の方が2000円を負担、回数が嵩んでも追加はありません)

ということだそうです。

http://fpic-osaka.org/adr/information/

 

休日とは土曜日のこと、夜間とは午後6時から開始することのようですが、「個別の要望に沿って上記以外に設定することもできます」とありますから、日曜日やもっと遅い時間も可能なようです。

 

「夫婦で顔を合わせて話し合いなんて無理無理!」というところまで関係が悪くなっていたら使えませんが、まだお互いに「第三者のいる場だったら冷静に話ができそう」という段階であるなら、この調停手続も利用する甲斐があるのではないかと思います。

 

この調停手続では弁護士は要らないような気がしますが、事案の早期解決のためのツールの一つとして、ご紹介いたしました。

ソウルから書籍を頂きました【金】

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昨日、ソウル・京郷新聞社の法曹記者の李範俊(イ・ボンジュン)さんから、新著「日本帝国vs. 在日 対決の歴史 1945~2015」(bookcomma社)を送って頂きました。

 

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↑著者のサイン入りです。

 

新著は、在日コリアン弁護士らを通じて日本社会を描いた書籍で、朝鮮半島解放後70周年を迎える今年に合わせ、7月15日に韓国で出版されました。李範俊さんの前著「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(http://www.kajo.co.jp/book/40466000001.html)は、以前、私が所属する「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK)で翻訳し、日本加除出版から日本でも出版されました。

新著は、そのLAZAK所属の在日コリアン弁護士をはじめ、多くの日本の法曹関係者等への83時間を超えるインタビューに基づき、3年間の取材・執筆の末に、先週の発刊と至ったようです。その取材のために李範俊さんは1年間日本に滞在されましたが、そのとき、私もインタビューを受けました(書籍の中で少し出てきます。)。

 

手元に届いたばかりでまだ詳しく目を通せていないのですが、これから読み進めるのが非常に楽しみです。

(韓国の弁護士、法曹界の現状については、次回以降に掲載したいと思います。)

「第2版 Q&A新・韓国家族法」出版【金】

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私が所属している「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK)という団体に所属しています。同団体は、2001年5月に設立された団体で、同団体には、在日コリアン(国籍は問わない)の弁護士及び司法修習生が参加しており、現在、会員は約120名を数えます。

 

LAZAKは、2009年12月に、韓国家族法に関するQ&A方式の実務解説書である「Q&A 新・韓国家族法」を出版しましたが、その「第2版」が、今年4月、日本加除出版から出版されました。「第2版」には、LAZAK会員中36名もの会員が執筆に携わっています。

Q&A新・韓国家族法 画像

この「第2版」は、より読者に分かりやすく読みやすい本を追及するとともに、韓国の法改正に対応するため、目次・設問の順序を整理した上、17個の設問を新たに追加して初版から大幅にボリュームアップしました。いくつかの設問では、新判例等を踏まえた内容のアップデートもしています。

 

私も、編集委員の1人として、1年以上にわたる編集作業に携わりました。昨年11月には、編集委員4名がホテルに泊まりこんで校正作業を行い、2日間にわたり、何百ページもの原稿を読み込みました。終わった後はさすがにへとへとになりましたが、校正作業の中で、先輩の先生方からの貴重なご意見をお聴きすることができ、大変良い勉強の機会になりました。

 

皆さまには、「第2版」も初版と同様のご愛顧を頂ければ幸いに思います。

 

(会長選挙を通じた韓国の弁護士、法曹界の現状については、次回以降に掲載したいと思います。)

ソウル弁護士会会長選挙と韓国弁護士業界(その1)【金】

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韓国のソウル地方弁護士会は、大阪弁護士会が友好協定を締結した最初の外国の弁護士会で、両会は1993年から、毎年、交流会議を行っています。1年ごとに、大阪とソウルで交互に交流会議を開催しており、その回数は21回を数えます。私は、大阪弁護士会の3代目の担当者として、交流会議の担当窓口、会議資料の翻訳、現地での通訳、さらには、ソウルでの食事会の会場確保等、雑多な役回りを務めています。

 

ソウル地方弁護士会 ロゴマーク

(ソウル地方弁護士会 ロゴマーク)

 

そのソウル地方弁護士会では、今年1月26日に会長選挙が行われました。韓国にも、日本と同じく、各地方に単位弁護士会があります。日本の各地方弁護士会では、会長の任期は1年なのですが、韓国の各地方弁護士会では、会長の任期が2年で、今年が改選の年にあたります。

 

2年前の会長選挙では、羅承哲(ナ・スンチョル)弁護士が、当時、歴代最年少の若干36歳で会長に当選しました。それ以前は、49歳が最年少の会長でしたので、韓国の法曹界では大変な話題となりました。当時、会員9100名のうち35%を占めるほどに急増した若手会員が、羅前会長を当選に導いたとされています。

 

今回の会長選挙には、過去最多の5名もの候補者が出馬し、熾烈な選挙戦が繰り広げられた結果、羅承哲執行部で副会長を務めていた金翰奎(キム・ハンギュ)弁護士が、37.1%の多くの得票を集めて当選しました。今回も、1970年生まれの45歳の若手弁護士が会長になったわけです。

 

法律新聞ニュース 2015.1.26「金翰奎弁護士、第93代ソウル地方弁護士会長に当選」

https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View.aspx?serial=90548

 

副会長だった金会長のほか、数多くの理事が前執行部から留任されているようで、今年の交流会では旧知の方々と大阪で再びお会いできると思うと、今から楽しみです。

 

今回の会長選挙では、候補者5名が各自の公約を立てて選挙戦を戦ったのですが、各人の公約には、韓国の弁護士、法曹界を取り巻く現状が表れており、韓国の法曹関係のマスコミでは、選挙戦について色んな分析がなされています。今後、その報道を紹介しながら、韓国の弁護士、法曹界の現状についてみていきたいと思います。

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