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韓国書籍「最近の韓国の法律書」【金】

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業務上、事務所に韓国の法律書を所蔵し、必要なときに参照しているのですが、書籍の版が古くなり、その間に法律も改正されたこともあって、次の5冊を新たに買いました。

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(左から、宋德洙「第11版(革新版)新民法講義」、金俊鎬「民法講義 第24版」、申昌善・尹南順「第2版 新国際私法」、安春洙「国際私法」、金疇洙・金相瑢「親族・相続法 第14版」)

 

昔は、韓国の法律も、漢字とハングル混じりのものでした。しかし、現在は、漢字の部分の殆どがハングル化されており、法律書もハングルで書かれたものが殆どです。法律書がハングル化している事情について、数年前にある韓国の学者にお聞きしたところ、漢字・ハングル混じりだと、本が売れないので、出版社からハングルだけで出版してほしいという要請があるとのことでした。韓国の民法の大家である郭潤直教授が、出版社による全文ハングル化の要請に強く抵抗されておられたとのことでしたが、教授が高齢となり、お弟子さんと共著となった新版ではハングル化されているようでした。

 

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(当事務所の書棚の一部です。背表紙も、漢字、ハングルのものがそれぞれ混ざるようになりました。)

 

法律書にせよ、別のジャンルにせよ、ハングルでないと書籍が売れないのは、韓国の国民が漢字を読めなくなりつつあるからです。韓国の中学校、高校では、漢文の授業はあるものの、それ以外の授業では、漢字を使う日本と異なり、漢字を使うことは殆ど無いようです。

ただ、韓国でも、法律用語の多くは、漢字をハングルに置き換えた漢字語です。ハングルは表音文字ですので、日本語で例えていうと、すべて「ひらがな」または「カタカナ」だけで本が書かれていることになります。そうすると、文字だけである程度の意味を推測できないので、法律の学習はいっそう難しくなります。昨年7月の日韓バーリーダーズ会議で、ある韓国の弁護士から、現在の韓国のロースクール生は、タブレットを置いて、逐一法律用語を調べながら勉強していると聞きました。

以前から、多くの韓国の弁護士から、韓国のロースクールの3年間で法律を学ぶのは大変厳しいというお話を聞いていましたが、ハングルだけで法律を勉強する難しさがあることも、その理由の一つではないかと思った次第です。

韓国書籍「相続戦争」【金】

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「相続戦争」(상속전쟁,주식회사 조서출판 길벗, 2015)を読了しました。

 

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http://www.kyobobook.co.kr/product/detailViewKor.laf?mallGb=KOR&ejkGb=KOR&barcode=9791186659557

 

共著者のク・サンス先生(韓国公認会計士・税理士)は、相続専門の会計士として、法務法人地平(http://www.jipyong.com)の相続チームに所属されており、同じチームの韓国弁護士の先生方と一緒に私の事務所を訪問された際に、本書を私に下さりました。

ク先生、ありがとうございました。

 

本書は、韓国相続税・贈与税法の一般的な説明に加えて、具体的な77の事例を紹介することで、難しい相続税・贈与税制について一般人にも理解できるように腐心されています。

 

日本と韓国の法律は全般的によく似ていますが、相続税法は、日本が、各相続人が取得する財産に課税する「遺産取得税方式」であるのに対し、韓国が、被相続人の財産全体に課税する「遺産課税方式」である点で、根本的に異なります。

相続税の課税対象は、日本では「相続人」が居住者か非居住者かによって異なるのに対し、韓国では「被相続人」が居住者か非居住者かによって異なります。

生前贈与についても、韓国では、相続人に対する贈与は相続開始前10年の贈与財産が相続財産に合算されて課税される点で日本と違います。

その他にも、税率、控除、生前贈与の加算の範囲、除斥期間など、日本と韓国では税制が大きく異なっています。

 

そのため、相続人や相続財産が日韓両国にまたがっている場合の相続問題の解決は非常に複雑です。日韓両国にわたる国際相続の事案を扱うときは、国際相続を専門とする日韓両国の会計士・税理士と連携することが必須です。

 

以前に、在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の学習会で国際相続を専門とする税理士の先生を何度かお招きして勉強する機会があったのですが、本書を読むことで大変良い復習の機会となりました。

韓国書籍「弁護士が経営を語る」【金】

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今年6月30日から7月1日にかけて、韓国・ソウルで開催された第7回日韓バーリーダーズ会議(日本弁護士連合会・大韓弁護士協会共催)に通訳として参加してきました。

その折に、「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(日本語版:日本加除出版)の著者で、韓国・京郷新聞社の法曹記者である李範俊さんにお会いしたのですが、そのときに、最近、弁護士が書いた面白い本があるとして「弁護士が経営を語る」(임정근, “변호사가 경영을 말하다”, 타임비즈 , 2017)を頂きました。ありがとうございました。

 

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http://www.kyobobook.co.kr/product/detailViewKor.laf?ejkGb=KOR&barcode=9788928638079

 

表紙に「韓国経済のホット・イシューを法で照らす!」と書かれているこの本は、韓国の財閥の支配構造・財閥に対する法的規制と、近年韓国国内で話題となっている主な経済事件の法律問題を解説した本です。紹介されている事件は、サムスングループの企業承継に関するサムスン物産・第一紡績(現エバーランド)の合併と韓国国民年金公団による議決権行使、ヘッジファンドのエリオット・マネージメントとサムスン物産の攻防、外国系投資ファンドのローンスターと韓国政府とのISD(投資家対国家間の紛争解決)訴訟、現代商船の再生と韓進海運の倒産などです。

弁護士による本だけあって、報道だけでは分からなかった各事件等の法律上の争点についてきちんと書かれています。サムスングループの李在鎔副会長の刑事事件や韓進海運の破産手続が続いている状況で、非常に興味深く、読み始めてから一気に読了しました。

韓国書籍「中小企業CEOが必ず知らなければならない法律の話」【金】

  読書

 

最近、韓国で買ってきた本「中小企業CEOが必ず知らなければならない法律の話」(중소기업CEO가 꼭 알아야 할 법률이야기,주식회사 양문, 2016)を読了しました。

 

本「中小企業CEOが必ず知らなければならない法律の話」

http://www.kyobobook.co.kr/product/detailViewKor.laf?ejkGb=KOR&mallGb=KOR&barcode=9788994025445&orderClick=LAV&Kc=

 

共著者の高允基(コ・ユンギ)弁護士は、ソウル地方弁護士会で2013年から2016年まで理事を務められ、私が関わっている大阪弁護士会とソウル地方弁護士会の交流会議で、毎年お目にかかっていました。

 

本の内容は、その名のとおり、韓国国内の中小企業の経営者に、中小企業の経営に関わる法律問題、契約交渉・契約書作成等の留意点について、わかりやすく解説した本です。

 

日本と韓国の法制度はよく似ているので、概ね、書かれている内容は日本と共通する点が多かったのですが、民事事件に関連する刑事告訴への対応についての記述は、韓国での特徴的な問題だろうと思います。

 

あと、この本の中で気になったのは、韓国の民法では、法律行為の一部分が無効であるときには、原則としてその全部が無効となる点です(韓国民法137条本文、同書135ページ)。この点は、契約書関係の業務では気を付けないといけないなと思った次第です。

初めて読んだ「おひとりさまの老後」(大橋)

  弁護士業務

2016 新春のお慶びを申し上げます

 

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

本日より、業務を開始しています。

この年末年始には、仕事を離れて本を読もうと思い、有名だけれども読んだことがなかった「おひとりさまの老後」(上野千鶴子・2007年)も読みました。

対象は「団塊の世代」の人たちだなあ、「持ち家と年金で暮らせる」という設計は私らの世代では既に期待できないなあ、という印象も強かったのですが、「団塊の世代」の女性に力強いエールを送る書であったことも感じました。

夫・子どもに頼る時代ではない。夫・子どもがいない人も多い。自分で決めて自由に暮らしなさい、危機管理は自分で人間関係を作り出して守りなさい、ということでした。

これで解放される感覚、私の世代だと分かる気がします。それより下の世代だと、既にこんな「世間の目」への躊躇は軽く乗り越えているのかもしれません。

「終活」という言葉は今やすっかり定着してきましたが、自分の人生を自分らしく終うということに思いをいたすご相談が、これから増えるでしょう。

弁護士の業務との関係では、ご自身の判断能力が落ちてきたときに後見を依頼したい(任意後見)とか、遺産をどのように生かすのか(遺言)とかいったことで、私もそれに応えられる勉強をしていきたいと思います。

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