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<DV避難者に、配偶者死後の遺族厚生年金はもらえるか>【大橋】

  弁護士業務

<遺族年金の受給要件-「生計同一要件」>

 「賃金と社会保障」(旬報社)という旬刊誌があります。

 6月上旬号の特集は、「DV避難による長期別居者の遺族年金の権利」です。

 

 こんなところに未解決の問題があるのか、と思いました。

 要するに、遺族厚生年金をもらえるのはどういう人か、ということを決める要件の1つである「生計同一要件」というのが問題となっているのです。

 年金の考え方は、基本的に法律婚をしているかどうかではなく、実質的に同一家計で生活を営んでいるかどうかで決めます。税金や相続関係とは違うところです。

 そのため、事実婚(内縁)関係であっても遺族厚生年金はもらえます。

 他方、別居している夫が他の女性と一緒に住んでいて(これを「重婚的内縁関係」と言います)、死亡した場合、法律婚の妻との夫婦関係が「その実態を全く失ったものとなっている」と認定されれば、法律上の配偶者ではなくて一緒に住んでいた女性の方に遺族厚生年金が払われます。

 

 そして特集のテーマは、「DV夫から逃げ出し、離婚手続をとることもなく長期間にわたり別居をしていた妻が、夫の死亡により遺族厚生年金を受給できるか」というものです。

 (*DV妻と被害者である夫という関係もありえますが、典型例としてDV夫と被害者である妻の問題をとり上げます。)

 もし、DV夫が他の女性と同居していたら、国の審査により法律婚の妻との夫婦関係の実態が全くないとされれば、夫の遺族厚生年金は後で同居を始めた女性の方へ払われます。不条理な感じはしますが、こと年金に関してはそういう運用になっています。

 しかし、DV夫が特定女性と同居はしないままに死亡した場合、遺族厚生年金の受給資格があり得るのは法律婚の妻だけです。それでも、生計を同一にする実態を全く失ったと認定されてしまうと、遺族厚生年金はもらえません。

 しかしこれでは、夫のDVから逃れ、以後接触を避けて逃げるように生きてきた妻への保護に欠けるのではないか?という問題意識です。

 この特集では、これまで「2年」や「4~5年」程度の別居ケースでは「生計同一要件」を充たすと認める判決例があったけれども、「13年以上」の長期別居ケースでの不支給処分を争い、国に対して遺族厚生年金支給裁決の義務付けを命じる判決を得たケースの紹介でした。それを紹介した弁護士は、DV被害者なのに、行政が遺族厚生年金支給を硬直的判断で拒み、それを行政訴訟手続によらなければ覆せなかった現実を、怒りを込めて糾弾しています。

 

<13年以上のDV別居での「生計同一要件」立証>

 さて、13年以上のDV別居ケースであれば、離婚申入れの接触を図ることなど考えもせず、ひたすらDV夫の老衰または死亡を待っていたケースだと推測できます。通常であれば、これでは生計を同一にする実態を全く失ったと判断されてしまいます。紹介された判決では、夫と妻の間に経済的社会的関係があったことを示す事情として、

 ①夫婦どちらからも離婚に向けた働きかけなし

 ②夫が妻の分の加給年金を受けていた

 ③夫が所得申告で配偶者控除を受けていた

 ④妻の老齢年金について、夫は自己のカラ期間の利用に反対しなかった

 ⑤夫婦で葬儀保険に加入し、夫が保険料を払っていた

 ⑥夫が逮捕された際、妻として対応した

 ⑦妻が夫の死亡届を出し、喪主として葬儀をした

 といった諸事情を認定して、生計同一要件を満たすとの評価をして遺族厚生年金受給権を認めたのです。

 

 DV被害者である妻がひたすら逃げ隠れてDV夫の死亡通知を待つ(戸籍謄本には配偶者と記載されているから)、という事例は、実は多いのかも知れません。

 しかし、夫の残したものは借金のみで相続財産なし、さらに頼みの綱の遺族年金の支給さえ望めない、ということになりかねません。

 

<DV夫と別居できたら、弁護士を依頼してください>

 そこで、弁護士の登場です。

 DV夫から身を隠すまでは、こっそりご相談を。法テラス援助の相談は、離婚の事案では夫の収入は入れずにご本人の収入のみで要件判断をします。月収が20万円を超えても大丈夫ですので、かなりの方はクリアでき、無料で相談を受けていただけると思います。

 別居に成功したら、弁護士と委任契約をし、代理人としてDV夫との交渉の窓口になってもらいましょう。

 DV夫は相手方が弁護士だとなると気が萎える場合もありますが、いよいよいきり立つ危険な場合もあります。それでも、DV案件では警察も裁判所も、被害者の生命身体を危険から守るということを第一義に対応してくれます。

 家庭裁判所に、別居後離婚までの生活費=婚姻費用を請求する調停を申し立てます。婚姻費用は生活の掛かった請求ですから、家庭裁判所は調停で解決しなければそのまま審判手続で婚姻費用の金額を決めてくれます。審判が確定すれば、DV夫の給料や預金から差押えをする権利も持つことができます。

 まず、夫から婚姻費用を定期的に払わせること。これが将来の遺族厚生年金受給の「生計同一要件」の立証資料ともなります。

 そして、夫が婚姻費用支払いに音を上げて、「早く離婚してほしい」と思うようになれば、夫の方から解決金額を提示して離婚交渉を持ちかけてきます。

 離婚してしまえば遺族厚生年金の受給権はなくなりますが、解決金額をその分たくさんもらうように交渉しましょう。

 弁護士は、そういう作戦の参謀であり、水先案内人であり、ボディガードでもあります。役に立つと思われませんか?

 

 なお、DV夫にも堅い職業に就き厚生年金もきちんと掛けている人もいれば、国民年金すら払っていない人もいます。自営業などでは、どこに財産があるのかわからないので婚姻費用を払ってもらうことができないこともあります。大変な資産家でも、あらゆる手段を使って妻への遺留分が少なくなるように手立てしてしまうこともあります。

 じっと夫が亡くなるまで耐え忍ぶのがよいのか、婚姻費用くらいはもらっておくようにするのか、離婚して生活保護や母子家庭への福祉措置を受けることにするか、それをご相談いただくのが、弁護士です。

 

<手持ち金が10万円を切ってしまったら、生活保護を考えて>【大橋】

  弁護士業務

 この新型コロナウイルスとの長くなりそうな闘いの中で、生活は維持できるのか?ということが目前の課題になっておられる方も多いと思います。

 

 100万円とか、50万円でも、手持ち金があれば「ご飯食べるだけなら数か月いけるかな」と思えますが(家賃が要る場合には「住宅確保給付金」という別の支援制度が3か月分使える可能性あり)、それどころではない方が、もし身近にいらっしゃったら。

 

 お住まいの自治体の役所へ、生活保護の申請に行ってください。

 

 皆さんの中には、「生活保護申請はとても難しい」「なかなか申請を受け付けてもらえない」というイメージを強くお持ちの方もいらっしゃるようです。

 ただ、現実には窓口の対応はだいぶ改善されてきたと言ってよいです。

 さらに、この新型コロナウイルスの影響下で、厚生労働省は3月10日付けで自治体に「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」という通知を出しています。

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf

 

 そこでは、「適切な保護の実施」「速やかな保護決定」を強調しています。

 さらに4月7日付けでは、「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」という通知を出しています。

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf

 生活保護申請をする意思がある人(単なる相談ではなく)には、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するようにと促しています。
 また、通勤用自動車を所有したままでも柔軟に認めることになっています。

 今の情勢、生活保護窓口の職員さんも「3密」を避けて仕事をしなければなりません。必要な人には迅速に、申請を受け付ける運用がなされます。

 

 早速、生活保護窓口へ申請に行ってください。

 

 あと、誤解されていることが多いのが、「持ち家では生活保護は受けられない」というものです。
 贅沢すぎる家でなければ、持ち家を持ったままでも生活保護を受けることができます。(ただし、固定資産税は生活保護で出してもらえませんし、持ち家の補修費用も出ませんから、先々は処分を考えた方が良いと思われます。)

 

 もう1つ、「家賃が高すぎると生活保護は受けられない」というのも誤解です。生活保護の支給は開始してもらえます。
 ただ、生活保護で支給される家賃補助額は世帯人数により決まっていますので、なるべく早く基準家賃以内の賃貸住宅に移転するよう求められます。引越費用は、生活保護費から支給されます。

 

 これから状況次第では生活保護を受けないといけないかも、という段階でのご相談も、私の方でお受けしています。「法テラス相談」をお使いになれば、相談は30分無料で3回まで受けていただけます。

 生活再建を考えたら、生活保護だけでなく、いろいろな問題の処理が絡んでくると思います。とりあえずお電話ででもお問合せください。

 

「在日韓国人の日本国内の銀行預金に関する相続準拠法」【金】

  弁護士業務

私が原告・被控訴人代理人として担当した事件の裁判例(大阪高判平成30年10月23日)が書籍に掲載されました。

 

「家庭の法と裁判 2020年6月号(vol.26)」(日本加除出版)
https://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000026&magazine_no=6

 

在日韓国人が日本の銀行に預貯金を遺したまま亡くなった場合に、どのように処理すべきかの裁判例です。

 

日本では、預貯金債権の相続について、過去の判例では、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されるとされていましたが、最高裁平成28年12月19日決定により判例が変更されたことで、現在、預貯金債権は当然に分割されず遺産分割の対象となることとされています。

 

他方、韓国では、預貯金債権の相続について、韓国の最高裁に相当する大法院の判例で、過去の日本の判例と同様に、原則として、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されると解釈されています。

 

そこで、在日韓国人が遺した相続預貯金について、死亡時の住居所である日本の判例が適用されるのか、本国(死亡時の国籍国)である韓国の判例が適用されるのかが争点となりました。

 

これについて、第一審の大阪地裁は、在日韓国人が遺した相続預貯金に関する準拠法が、法の適用に関する通則法36条の適用により、韓国法となるので、韓国大法院判例に従い、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されると判断しました。控訴審の大阪高裁も、この第一審の判断を維持しました。

 

最高裁平成28年12月19日決定後においても、在日外国人の相続預貯金の準拠法は、通則法36条により被相続人の本国法となることが示された点で、実務上、参考になるものと思われます。

 

#相続 #遺産分割 #渉外相続 #外国人 #韓国人

 

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<コロナをきっかけに出直そう>【大橋】

  つぶやき

 この度の新型コロナウイルス感染の広がりを受け、全国的に緊急事態宣言が出て、約1か月半ほど。

 宣言は解除されることになり、「ステイホーム」から「新しい生活習慣」へと動きが始まりました。
 
「新しい生活習慣」は、人が1メートル以上接近することがなく、食事も遮蔽を隔てて換気の良い環境で行い、集まってイベントに参加することを気遣うような生活です。

 特にイベント関係でしょうか、今までどおりのやり方ではお客さんが来ない、また採算が合わないことが容易に想像できます。

 さてどうするか・・自営業をされている方は、業態そのものを大きく変更させないと先が見えないということがあるでしょう。

 うちの事務所の近くにもあります。長年の夢をカタチにして、素敵なお店を作られて。でもお客さんをいっぱいに入れることを憚る状況では、採算が採れません。

 自分で夢を潰して出直すなんて、辛くて考えられないという方も多いと思います。

 

 経営する事業のこと、家族のこと、働き先でのこと、胸が潰れそうに辛いことも、おありかもしれません。

 

 でも、この災難はあらゆる人が被りました。誰が悪いのでもない災厄です。後ろを向いて悲しむより、前に向いて「出直す」方法を長い目で見て考えましょう。

 

 うちの事務所にご相談にお越しになったら、狭い部屋にお通ししなければならないので、できるだけ電話相談やビデオ相談を駆使して、お越しいただく機会を減らすように心がけます。まずは、ご自身の抱える問題の「固まり」を、解決に向けて分解して整理するために、ご相談ください。

 目処が立つと、気持ちが落ちついて安心できるものです。不安なのが一番心身によくありません。

 

 これから、ブログでもできるだけお役に立ちそうな情報を提供していきたいと思っています。

 
大橋先生ブログ用20200525

<破産手続の後、信用情報機関にはいつまで情報が残るのか>【大橋】

  弁護士業務

 事務所の眼下、中之島公園は春のバラの季節を迎えました。

 連日、たくさんの方がバラ園を散策しておられます。

 これは5月14日時点です。

 

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2019-05-11 07.41.33 2019-05-11 07.42.10

 

 さて、前に破産申立の仕事を受けた依頼者から、もう10年近く経つ中で電話があり、「結婚して住宅ローンを組みたいと思ったが、審査が通らなかった。破産したことの情報はいつまで信用情報機関に載るのだろうか?」という質問を受けました。

 

 従来から、そのようなお問合せには「それは信用情報機関やローン業者が決めることだからわからない」と答えてきたのですが、この度、貸金業法及び割賦販売法上の指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー(CIC)、貸金業法上の指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)、そして一般社団法人全国銀行協会(全銀協)のホームページサイトを確認してみて、わかったことを、ここでまとめておこうと思います。

 

 CICのトップページは、こちらです。

https://www.cic.co.jp/index.html

 

 JICCのトップページは、こちらです。

https://www.jicc.co.jp/index.html

 

 全銀協のトップページは、こちらです。

https://www.zenginkyo.or.jp/

 

 CICは割賦販売の業者さんが主体で、主にクレジット・ショッピング関係の信用情報。

 JICCはサラ金系の業者さんが主体で、主にキャッシング関係の信用情報。

 全銀協は銀行が加盟。

 ・・・加盟企業の情報から荒く特徴付けると、こういうことになるようです。

 

 ただ、CICとJICCは、FINE (ファイン : Financial Information NEtwork)というネットワークを作って情報交換をしています。

 

 詳しいことは各HPをご覧いただくとして(相当詳しくいろいろ載せています)、ここでは「信用情報は何年の間、登録・提供されるのか」について、まとめます。

 

 書いていたら相当長くなったので、まず、ネット検索により得た結論を載せます。

 

 破産免責の事実を早く信用情報機関の登録から抹消させるためには、CICとJICCが相互にFINEで連携しているので、両方の登録を抹消させる手続をとる必要がある。

(1)免責許可決定が出たらすぐに、CIC加盟の会社に送付して、CICにコメントを登録するように依頼する。

⇒CICにコメントが登録された日から最大5年でCICの登録は抹消される。

(2)免責許可決定から免責許可の確定までは、約1カ月ほど。「免責許可決定確定証明書」を地方裁判所に申請して取得し、それをJICC加盟の会社に送る。

⇒(知らせるのが遅くなっても)免責許可決定の確定日から最大5年でJICCの登録は抹消される。

ただし、銀行系の信用情報は、破産開始決定から(あるいは破産免責決定から?)最大10年の間は消えない。

 

 以下、ホームページサイトを引用しています。今後情報が更新されることもあるでしょうから、その都度、最新情報でご確認ください。

 

***********************

まず、CICから。

 

https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002583.html

Q:CICに登録されている信用情報は、どれくらいの期間登録されているのですか?

A:信用情報の種類毎に保有期間(登録されている期間)を定め、期間経過後には抹消しています。

*保有期間は、「CICの加盟会員から登録される信用情報」をご覧ください。

*信用情報については、「信用情報とは」で詳しく説明しています。

 

⇒「CICの加盟会員から登録される信用情報」

https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html#sst02

この中に、

■お支払状況に関する情報

報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等

「保有期間」契約期間中および契約終了後5年以内

・・・と書いてあります。

 

https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002585.html

Q:自己破産の登録は何年間ですか?

 

A:当社では、官報情報(官報に公告された内容を表す情報)は平成21年4月1日より収集・保有を中止しており、現在保有いたしておりません。

また、当社で保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間です。したがいまして、破産の場合は免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日が起算点ということになります。

 

https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre02/002592.html

Q:過去に自己破産をして免責決定を受けましたが、CICで情報を開示したところ免責された残高が登録されたままになっているのはなぜですか?

 

A:契約しているクレジット会社等が免責決定の事実を認識できていない場合があります。

免責された残高が登録されたままになっているのは、破産手続き後に免責が決定した場合、裁判所によっては債権者であるクレジット会社に免責通知をしていないところがあり、そのため、契約しているクレジット会社が、免責決定の事実を知らず、情報を更新することができない場合があるようです。

従いまして、登録しているクレジット会社に対して、免責決定事実を確認できる資料を準備の上、ご相談されてはいかがでしょうか。

 

 

☆☆ これらからしますと、信用情報を早く消して再びクレジットやローンを組みたいと思っている人は、「免責許可決定」を一刻も早く各債権者に送付しないといけないということになります。「免責許可決定」を入手した会員会社がCICにコメントを登録した報告日から5年経つと、信用情報は消える、ということになります。

少なくとも大阪地方裁判所では、免責許可決定を各債権者に送付するという運用はしていないです(破産開始決定の通知を各債権者に送るのも破産申立人に求めているくらいですから)。

 

********************

次にJICCです。

 

https://www.jicc.co.jp/faq/faq_006/index.html

Q:JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか?

A:契約継続中および契約終了日から5年を超えない期間です。登録期間の詳細は「こちら」をご覧ください。

 

⇒   https://www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html

「登録内容と登録期間」

▼取引事実に関する情報

内容:債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

登録期間:当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

 

https://www.jicc.co.jp/faq/faq_006/index.html#157

Q:情報の登録や更新のタイミングはいつですか?

A:貸金業法に基づく個人信用情報の場合は、新規契約や登録している情報に変更のあった時から最大で翌日までに情報の更新を行うこととなっています。

クレジットカードについては、原則月1回の更新ですが、タイミングについては加盟会員により異なります。

 

https://www.jicc.co.jp/faq/faq_004/index.html#129

Q:完済情報はいつ消えるのですか?

A:返済が全て完了し、契約が終了した日(開示書の「完済日」または「契約終了日」の日付)から5年を超えない期間となります。

※包括契約(枠や利用限度額のある契約)につきましては、解約日より5年を超えない期間となります。

 

Q:自己破産をして免責が確定しましたが、残高が残ったまま情報が登録されています。どうすればよいですか?

A:対象となる情報の登録会社に対して免責確定の事実を証明できる資料をご用意のうえ、登録会社にご連絡ください。

登録会社が免責確定の事実を確認すると、その債権について免責確定の日付でJICCに完済の報告がされます。

※破産手続きにより免責が確定した場合、債権者である加盟会員(消費者金融会社、クレジット会社等)に対して、必ずしも裁判所から通知があるわけではありません。

そのため、加盟会員が免責の事実を知らず情報を更新することができない場合があります。

 

 

☆☆ これらからしますと、JICCの場合には、信用情報を早く消して再びキャッシングができるようになりたいと思っている人は、「免責許可決定」ではなくて「免責確定証明書」を一刻も早く各債権者に送付しないといけないということになります。免責確定の事実を確認した登録会社は、免責確定の日付でJICCに「完済」の報告をするので、免責許可決定確定の日付から最大5年が過ぎれば、信用情報の登録は抹消されるということになります。

そうすると、「免責許可決定確定証明書」を、手続をとった地方裁判所に申請する必要があります。

書式は、名古屋地方裁判所のものがネットで取得できますので、ご参考までに。

http://www.courts.go.jp/nagoya/vcms_lf/mensekikyokaketteikakuteisyoumeishinseisyo-moushitateninyou.pdf

 

********************

最後に、全国銀行協会のサイトも見てみました。

 

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

「個人情報の取扱い」というサイトに、

*登録情報:官報情報

*登録期間:破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

・・・という記載があります。

 

 

☆☆ 全国銀行協会は、官報情報をチェックしているようです。

それで破産手続開始決定を受けた人をチェックし、最大10年間はその情報を保有し提供しているということになります。

一番長いですね。

 

******************

そうすると、破産免責の事実を早く信用情報機関の登録から抹消させるためには、CICとJICCが相互にFINEで連携しているので、両方の登録を抹消させる手続をとる必要があります。

(1)免責許可決定が出たらすぐに、CIC加盟の会社に送付して、CICにコメントを登録するように依頼する。

⇒CICにコメントが登録された日から最大5年でCICの登録は抹消される。

(2)免責許可決定から免責許可の確定までは、約1カ月ほどのことなので、「免責許可決定確定証明書」を地方裁判所に申請して取得し、それをJICC加盟の会社に送る。

⇒(知らせるのが遅くなっても)免責許可決定の確定日から最大5年でJICCの登録は抹消される。

ただし、銀行系の信用情報は、破産開始決定から(あるいは破産免責決定から?)最大10年の間は消えない。

・・・ということになるようです。ネットによる情報検索では、ここまでです。

 

いずれにしろ、こうした知識は、これから破産申立をお考えの相談者の方や、手続進行中の依頼者の方に、お知らせするようにしようと思います。

調査及び手続のご依頼があれば、別途お受けします。

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