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「韓国法務部、大阪弁護士会来訪」【金】

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11月29日(木曜)、韓国法務部・法曹人力課に所属する朴起兌(パク・キテ)検事ほか4名の方々が、大阪弁護士会に来訪されました。

2年前の同じ時期にも、韓国の民事法制を担当している法務部の検事が大阪弁護士会に来訪され、日本の民法改正に関する質疑応答を行いました。

今回来訪された方々が所属する「法曹人力課」は、韓国の弁護士試験を担当する部署とのことで、弁護士試験の実施・採点の担当職員も一緒に来られ、日本の弁護士市場や実務修習の現状について質疑応答、意見交換を行いました。

大阪弁護士会から、国際関係、法曹養成、司法修習の各担当副会長、担当委員会の委員長・副委員長の先生方に加えて、通訳の補助者として私が参加しました。

 

韓国では、日本と同様に、ロースクール(法律専門大学院)制度が導入され、ロースクール合格者のみが法曹となるための弁護士試験を受験することができます。現行の司法試験が2017年で終了しましたので、今後、韓国で法曹となるための唯一のルートが「ロースクール→弁護士試験」となります。

韓国の弁護士試験は、2012年から始まり、2017年まで計6回の試験が実施されています。韓国では、日本と異なり、ロースクールへの入学者・志願者が現時点では減少傾向にはないようで、合格者を減らすべきだとする大韓弁護士協会と増やすべきだとするロースクール協会(ロースクール設置大学による団体)の意見が激しく対立しており、合格者数の設定はホット・イシューとなっているとのことでした。それで、最近5年間における大阪地裁・家裁の新受件数や近畿地方における弁護士の売上・収支の推移等についての質問がありました。

 

そのほかにも、具体的な弁護士試験の実施に関し、法曹人力課に対して、弁護士会やロースクール協会以外に、弁護士やロースクール生個人、市民からも、非常に多くのリクエスト、意見提出があるようで、1分早く試験が終了させてしまった場合の対処方法や、パソコンを用いた試験方法、地方の試験会場場所の決定方法(韓国では、現在ソウルと大田の2ヶ所でしか行われていないが、今後、試験会場を拡大する方向で検討中とのこと)など、実施に関する細かい質問もありました。

 

今回の韓国法務部のお話を聞き、韓国では、団体・個人にかかわらず国に対して自由に意見を述べており、政府は、その国民の多種多様な意見に対して真摯に耳を傾け、丁寧に対応しようとしており、政府の国民に対する真摯な姿勢をうかがえたのが印象的でした。

「第24回 大阪弁護士会・ソウル地方弁護士会 交流会」【金】

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11月20日(月曜)、大阪弁護士会館で開催された大阪弁護士会・ソウル地方弁護士会の交流会に参加しました。

私が弁護士登録している大阪弁護士会は、ソウル、カリフォルニア州(国際法セクション)、バルセロナ、香港、台北、シンガポールといった外国の弁護士会と友好協定を締結していますが、最初に友好協定を締結したのがソウル地方弁護士会でした。友好協定締結後に始まったソウル地方弁護士会との交流会は、年1回、1年ごとにソウルと大阪で交互に開催しています。

私は、2011年の第18回交流会から、大阪弁護士会側で、セミナー資料の日本語訳、当日の通訳等を担当しており、かれこれ7回目の参加(大阪での参加は4回目)となりました。

本年のセミナーのテーマは「弁護士の職域拡大」でした。日韓両国は、時期を前後してロースクール制度を導入し、ともに、法曹人口の増員に踏み切りました。しかし、弁護士人口の増加に対して法律市場の拡大が伴っておらず、弁護士の職域拡大が喫緊の課題となっています。弁護士の職域拡大を中心に、その他の弁護士を取り巻く懸案について、両会で忌憚の無い意見の交換がなされました。

夕方には懇親会も開催され、懇親会には、在日コリアン弁護士協会の先生方6名も通訳として加わって頂き、日韓の法曹の交流の架け橋となって頂きました。

今年6月30日から7月1日にかけて開催された第7回日韓バーリーダーズ会議、日韓両国の各地方弁護士会による全国的な交流等をみると、日韓の弁護士の交流は年々活発化しているように思われます。

朝から晩まで通訳をずっと担当していた関係で、自分の記念写真を撮るのを完全に忘れていたのが個人的には大変残念ですが、来年以降も、ますます発展していく日韓の弁護士の交流のお手伝いを微力ながら続けていければと考えています。

初めて読んだ「おひとりさまの老後」(大橋)

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2016 新春のお慶びを申し上げます

 

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

本日より、業務を開始しています。

この年末年始には、仕事を離れて本を読もうと思い、有名だけれども読んだことがなかった「おひとりさまの老後」(上野千鶴子・2007年)も読みました。

対象は「団塊の世代」の人たちだなあ、「持ち家と年金で暮らせる」という設計は私らの世代では既に期待できないなあ、という印象も強かったのですが、「団塊の世代」の女性に力強いエールを送る書であったことも感じました。

夫・子どもに頼る時代ではない。夫・子どもがいない人も多い。自分で決めて自由に暮らしなさい、危機管理は自分で人間関係を作り出して守りなさい、ということでした。

これで解放される感覚、私の世代だと分かる気がします。それより下の世代だと、既にこんな「世間の目」への躊躇は軽く乗り越えているのかもしれません。

「終活」という言葉は今やすっかり定着してきましたが、自分の人生を自分らしく終うということに思いをいたすご相談が、これから増えるでしょう。

弁護士の業務との関係では、ご自身の判断能力が落ちてきたときに後見を依頼したい(任意後見)とか、遺産をどのように生かすのか(遺言)とかいったことで、私もそれに応えられる勉強をしていきたいと思います。

管理職のセクハラ発言、厳重処分される時代がやってきた  (最高裁2015.2.26判決「海遊館事件」)  

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海遊館事件 最高裁判決

 

たまたま、セクハラ関係で続きますが、注目すべき最高裁判所の判決が出ましたので、お知らせします。

 

株式会社海遊館の男性社員2名が1年余にわたり女性の派遣社員に繰り返しセクハラ発言をし、被害女性社員はこれらも一つの理由として、退職するに至りました。

この被害女性社員が退職を決意した後に被害申告をしたため、同社が調査をした上、男性社員2名に出勤停止と減給の各懲戒処分を下しました。

これに対し、処分は重すぎるとして男性社員2名が同社に対して懲戒処分無効確認の訴訟を起こしていました。

この事件の最高裁判決が、2月26日にありました。

 

1審大阪地方裁判所の馬場俊宏裁判官は、セクハラ発言の証拠が女性派遣社員の証言しかない中で、発言を否定する男性社員2名がセクハラ発言をしたと認定しました。

そして、これらのセクハラ発言に対し、会社が就業規則の懲戒処分の規定に従って懲戒処分をしたのは「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる」として、処分は有効であると判断。男性社員2名の請求を棄却しました。

 

ところが、2審大阪高等裁判所の裁判体(裁判官3名、水上敏裁判長)は、1審判決で認定したセクハラ発言の一部を「セクハラ行為として就業規則所定の懲戒事由に当たるとまではいえない」と否定。

また、女性派遣社員が直接明確に男性社員2名の発言に対して抗議をしていないことや、同社内でセクハラ防止の啓発はあったもののどの程度の懲戒処分がなされるのかを明示していなかったことを挙げて、各懲戒処分は「重きに失し、社会通念上相当とは認められず、・・・権利の濫用として無効である」と判断したのです。

 

このように1審では懲戒処分有効、2審では懲戒処分無効と、全く逆の判決が出た中で、会社が上告し、これに対する判断が出たのです。

 

最高裁の判断は、「管理職としての立場を顧みず、職場において女性従業員らに対して本件各行為のような極めて不適切なセクハラ行為等を繰り返し、上告人(*会社)の企業秩序や職場規律に看過し難い有害な影響を与えた」ことから、各懲戒処分は社会通念上相当性を欠くとは言えず、有効としました。

会社が加害上司に課した重い各懲戒処分は、特に重すぎて不当というわけではない、つまり懲戒処分は有効、と判断したのです。

なかなか厳しい裁きっぷりで、明快です。

 

なお、最高裁判決の末尾に、「本件各行為」(極めて不適切なセクハラ行為等、と断言されているもの)が載っていますから、必要であればご覧ください。

 

昨今の裁判例を見ていますと、会社がセクハラ・パワハラの被害従業員から訴えを受けて、加害従業員を懲戒処分にし、それに対して加害従業員が争う、という裁判が目立ちます。

加害従業員はほとんど男性で上司、被害従業員が女性で部下、という構図です。

加害者とされた男性は職場での地位を失う、職場自体を失う、という重大局面に直面し、引くに引けず争い続けるわけです。(そんなに焦るなら、職場の女性に嫌がられるようなことをしなければよかったのですが。)

しかし会社としては、セクハラ・パワハラの訴えを放置して被害従業員を泣き寝入りさせたとあればコンプライアンスに関わる、ということでしょうか。処分を維持し、争うのです。

 

少し前までは、セクハラ被害を受けた従業員は、職場内相談窓口に行くかどうかを迷いました。信じてもらえず、二次被害に遭い、不利な噂にまでなってしまい、居づらくて辞めるしかなくなるのです。被害者が職場を去らざるを得ず、加害者はそのまま変わりがない。

そういう、被害者には救いのないような時代がありました。

 

もちろん今でも、一人ひっそり身を引いて、忘れられない被害に心身をボロボロにしている被害従業員が沢山おられるはずです。

しかし、このたびの最高裁判決で、司法は明快に一つの判断を下しました。

 

-被害従業員の嫌がるような性的言動を繰り返し、反省のない加害上司よ。

貴方には、もう居場所はない。-

ホームページを一新しました 【大橋・金】

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弊事務所のホームページを、この度、一新することにいたしました。
パソコン、モバイル、携帯電話、どの媒体からのアクセスにも最適な画面を提供できる「レスポンシブWEBデザイン」を導入し、弊事務所のお約束するリーガルサービスを快適にご覧いただきご検討いただけます。

経験の蓄積を生かし、かつ、新しい情報にも貪欲に触れつつ、ご相談者さまの抱えるトラブルの真の解決のために尽力してまいります。

これからも、大阪ふたば法律事務所をよろしくお願いいたします。

2014年11月19日

弁護士   大橋   さゆり         弁護士  金     奉   植

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