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「第27回 大阪弁護士会・ソウル地方弁護士会 交流会」【金】

  弁護士業務

10月12日(月曜)に開催された大阪弁護士会・ソウル地方弁護士会の交流会に参加しました。

 

大阪弁護士会(以下「大阪会」)は、今では、ソウル、カリフォルニア州(国際法セクション)、バルセロナ、香港、台北、シンガポール等の外国の弁護士会と友好協定を締結しています。

そのうち、最初に友好協定を締結したソウル地方弁護士会(以下「ソウル会」)との交流会も、毎年回数を重ね、今年は27回目となりました。

私は、2011年の第18回交流会から、大阪会でセミナー資料の日本語訳、当日の通訳等を担当しており、記念すべき10回目の参加となりました。

 

ソウル会との交流会は、年1回、1年ごとにソウルと大阪で交互に開催しており、今年は、ソウルで開催する予定でした。しかし、年初からの新型コロナ感染拡大により日韓の相互往来が困難になったことを受け、ソウル訪問を断念し、ZOOMを利用したオンラインで開催することにしました。

 

本年の交流会は「弁護士会の役割」、「新型コロナウィルス感染症下における両国法曹界の対応策」という2つのテーマでシンポジウムが行われました。

(質疑応答でのZOOMの画面。右上の「OBA Interpreter」が私です。)

 

特に、新型コロナに対する対応策に関する韓国の動きの素早さに目を引かれました。

 

韓国は、日本ではオンラインで期日を開くことができる弁論準備手続について、以前にはオンライン裁判をすることができなかったのですが、新型コロナ拡大を受け、今年6月に素早く民事訴訟規則を改正しオンラインで弁論準備期日を開くことを可能にしました。

 

この交流会の前にも、韓国で、法廷のスクリーンに当事者代理人を映し出して、オンラインで期日を進める様子が報道されていました。

 

連合ニュース 2020.3.18.「コロナ19拡散防げ…大邱高裁、初のリモート映像裁判」

https://www.yna.co.kr/view/AKR20200318122900053

 

韓国では、書面をオンラインで提出する「電子訴訟」が一般化しており、ずいぶん以前から、当事者から提出された書面ファイルを映し出すためのスクリーンが法廷に備え付けられていることに加え、将来のオンライン裁判に備えて、2017年中にリモート裁判のためのシステム・設備を既に導入していたそうで、今回のリモート裁判実施のうえで、設備面での大きな不都合は無かったとのことでした。

 

その他にも、仮処分等の保全事件の審問期日をオンラインで開いたり、ソウルの回生法院(倒産裁判所)の庁舎では、オンラインで期日を開くための審問室6部屋が既に設置された、などの報告もありました。

 

最後に、両会の会長から、ともに、来年は、コロナが終息して対面で交流会議を実施できるようになること、その日まで両会の皆さんが健康に過ごされることを祈念する旨の挨拶を述べられて、交流会がお開きとなりました。

 

今回、新型コロナのために開催自体が危ぶまれましたが、日韓の弁護士の交流を継続するために、両会がオンライン開催に挑戦した意義深い交流会となりました。

 

オンラインによる国際セミナーは、通訳が関与する場合には、対面によるセミナー以上に準備事項が多く、例年にない苦労がありました。

 

当日、オンラインという方法による小さなトラブルがいくつかありましたが、全体的に大過なく行事を終えることができました。

ホストを務めたソウル会の事務局の皆さんが、非常に詳細なマニュアルを作成して周到に事前準備をされ、それに基づき両会で事前のリハーサルを重ねた成果ではないかと思います。

ご準備を担当された両会の事務局の皆さんに、厚く御礼申し上げます。

 

大阪会も、ソウル会も、今回の交流会が、互いに、初めての海外の弁護士会とのセミナーの開催だったとのことです。

両会ともに、今回の経験を今後に活かし、コロナ禍の最中ではありますが、活発な国際交流につなげていただければ幸いです。

 

#弁護士会 #日韓交流 #新型コロナ #ZOOM

<「国際結婚」をした方やその親族のための、「国際離婚」・「国際相続」>【大橋】

  夫婦関係

 国際化の時代、私たちの身の回りでも、外国籍の方や日本国籍者でもルーツが日本以外にある方、配偶者が外国にルーツのある人だ、という方が、増えてきていると感じます。

 先日、弁護士会の「国際離婚」「国際相続」の研修を受けました。

 以下は、「日本国籍者同士のときとどう違うか」を気にしておいていただければ、と思ったことです。

 

1.国際離婚

 

 そもそも弁護士の所にご相談に来られるのは、「結婚しよう」というときではなくて「離婚しよう」というときです。ですので、直接に国際結婚の手続をサポートすることはないのですが、聞くからに書類を揃えるのが大変そうです。

 日本国籍者同士の婚姻であれば、ほとんど戸籍に掲載されているので、双方の戸籍謄本さえ取得すれば他に資料は要りません。

 しかし外国籍の方については、戸籍謄本に代わる出生証明書・独身証明書を取得し、訳文を付けないといけません。

 そして、双方の国に届け出をしないと、届け出をしていない国の方では婚姻をした効力が生じません。

 

 そして、円満な夫婦も多いですが、離婚をすることになる場合もあります。

 国際離婚を考えるときには、外国籍配偶者の方の離婚法制を把握しておく必要があります。

 日本のように、役所に離婚届さえ出せば離婚が成立するような国は珍しいです。

 離婚がそもそも認められていないフィリピンのような国もありますし(代わりに「離婚」でない婚姻関係解消の制度はあります)、裁判所の手続を要する国もあります。

 ⑴ 準拠法はどれか(日本法か、外国籍者の本国法か、常居所地法か)

 ⑵ 日本の家庭裁判所で手続ができるのか(国際裁判管轄)

 ⑶ どういう手続を要するのか(協議離婚可能か、調停離婚・審判離婚でよいか、裁判離婚でなければならないか)

 ⑷ 在留資格の問題(「日本人の配偶者」資格で在留している外国籍者は資格変更申請が必要)

  といったことを、早めに確認しておかれる方がよいと思います。(備えあれば憂いなし、です)

 

 なお、外国籍の方同士の場合でも、国際裁判管轄に関する人事訴訟法3条の2の規定に該当すれば、日本の家庭裁判所で離婚手続を行うことができます。

 

2.国際相続

 

 日本国籍の方が亡くなった場合は、日本の相続法に従って、遺産分割協議を行うか、家庭裁判所で遺産分割調停・審判の手続をとることで遺産の承継ができます。

 (ただし、相続人の方が外国に居住しておられて日本に住民登録がない場合、本人確認書類の取得のために居住先日本大使館に出向く必要があったりします。)

 

 それに対し、外国籍の方が亡くなった場合は、バリエーションがあります。

 大きく分けますと、まずは以下のどちらかの法制度であるかにより準拠法が決まります。

 ⑴ 被相続人の属する外国の法制度に従わないといけない(相続統一主義)。

   属人法であり、遺産が不動産であるか、動産であるかは区別しない。

   その1 本国法による場合

   その2 常居所地法による場合(日本に住んでいたなら、日本の相続法)

 ⑵ 遺産により準拠法を区別する(相続分割主義)。

   不動産は所在地(つまり日本にあるなら日本法)、その他は常居所地(つまり日本に住んでいたなら日本法)。

 

 次に、以下のどちらの遺産承継方法であるかも決まります。

 ⑴ 相続開始と同時に相続人が包括承継し、後は相続人が分割する手続をすれば良い(日本法はこちら・包括承継主義)

 ⑵ 相続開始にあたり、まず家裁から遺産管理人(遺言執行者)の選任を受け、相続債務や税金の処理を行い残余の遺産を確定させてから、相続人で分ける手続をする(管理清算主義)

 

 以前、訴訟を起こしていたご本人(外国籍)が亡くなり、配偶者が「訴訟承継」という手続をとる必要が生じた件で、ご相談がありました。「配偶者が相続人として訴訟承継をする」という効果を得るために、上に書いたようなことを検討しなければならないと概論を説明しただけで終わりましたが、これは専門家でなければ手に負えないでしょう。

 いや、私たち弁護士でも勉強しながらでなければ対応できないのですが、ケースはこれから増える一方だと思いますので、慣れていかなければならないと思っています。

 

<DV避難者に、配偶者死後の遺族厚生年金はもらえるか>【大橋】

  弁護士業務

<遺族年金の受給要件-「生計同一要件」>

 「賃金と社会保障」(旬報社)という旬刊誌があります。

 6月上旬号の特集は、「DV避難による長期別居者の遺族年金の権利」です。

 

 こんなところに未解決の問題があるのか、と思いました。

 要するに、遺族厚生年金をもらえるのはどういう人か、ということを決める要件の1つである「生計同一要件」というのが問題となっているのです。

 年金の考え方は、基本的に法律婚をしているかどうかではなく、実質的に同一家計で生活を営んでいるかどうかで決めます。税金や相続関係とは違うところです。

 そのため、事実婚(内縁)関係であっても遺族厚生年金はもらえます。

 他方、別居している夫が他の女性と一緒に住んでいて(これを「重婚的内縁関係」と言います)、死亡した場合、法律婚の妻との夫婦関係が「その実態を全く失ったものとなっている」と認定されれば、法律上の配偶者ではなくて一緒に住んでいた女性の方に遺族厚生年金が払われます。

 

 そして特集のテーマは、「DV夫から逃げ出し、離婚手続をとることもなく長期間にわたり別居をしていた妻が、夫の死亡により遺族厚生年金を受給できるか」というものです。

 (*DV妻と被害者である夫という関係もありえますが、典型例としてDV夫と被害者である妻の問題をとり上げます。)

 もし、DV夫が他の女性と同居していたら、国の審査により法律婚の妻との夫婦関係の実態が全くないとされれば、夫の遺族厚生年金は後で同居を始めた女性の方へ払われます。不条理な感じはしますが、こと年金に関してはそういう運用になっています。

 しかし、DV夫が特定女性と同居はしないままに死亡した場合、遺族厚生年金の受給資格があり得るのは法律婚の妻だけです。それでも、生計を同一にする実態を全く失ったと認定されてしまうと、遺族厚生年金はもらえません。

 しかしこれでは、夫のDVから逃れ、以後接触を避けて逃げるように生きてきた妻への保護に欠けるのではないか?という問題意識です。

 この特集では、これまで「2年」や「4~5年」程度の別居ケースでは「生計同一要件」を充たすと認める判決例があったけれども、「13年以上」の長期別居ケースでの不支給処分を争い、国に対して遺族厚生年金支給裁決の義務付けを命じる判決を得たケースの紹介でした。それを紹介した弁護士は、DV被害者なのに、行政が遺族厚生年金支給を硬直的判断で拒み、それを行政訴訟手続によらなければ覆せなかった現実を、怒りを込めて糾弾しています。

 

<13年以上のDV別居での「生計同一要件」立証>

 さて、13年以上のDV別居ケースであれば、離婚申入れの接触を図ることなど考えもせず、ひたすらDV夫の老衰または死亡を待っていたケースだと推測できます。通常であれば、これでは生計を同一にする実態を全く失ったと判断されてしまいます。紹介された判決では、夫と妻の間に経済的社会的関係があったことを示す事情として、

 ①夫婦どちらからも離婚に向けた働きかけなし

 ②夫が妻の分の加給年金を受けていた

 ③夫が所得申告で配偶者控除を受けていた

 ④妻の老齢年金について、夫は自己のカラ期間の利用に反対しなかった

 ⑤夫婦で葬儀保険に加入し、夫が保険料を払っていた

 ⑥夫が逮捕された際、妻として対応した

 ⑦妻が夫の死亡届を出し、喪主として葬儀をした

 といった諸事情を認定して、生計同一要件を満たすとの評価をして遺族厚生年金受給権を認めたのです。

 

 DV被害者である妻がひたすら逃げ隠れてDV夫の死亡通知を待つ(戸籍謄本には配偶者と記載されているから)、という事例は、実は多いのかも知れません。

 しかし、夫の残したものは借金のみで相続財産なし、さらに頼みの綱の遺族年金の支給さえ望めない、ということになりかねません。

 

<DV夫と別居できたら、弁護士を依頼してください>

 そこで、弁護士の登場です。

 DV夫から身を隠すまでは、こっそりご相談を。法テラス援助の相談は、離婚の事案では夫の収入は入れずにご本人の収入のみで要件判断をします。月収が20万円を超えても大丈夫ですので、かなりの方はクリアでき、無料で相談を受けていただけると思います。

 別居に成功したら、弁護士と委任契約をし、代理人としてDV夫との交渉の窓口になってもらいましょう。

 DV夫は相手方が弁護士だとなると気が萎える場合もありますが、いよいよいきり立つ危険な場合もあります。それでも、DV案件では警察も裁判所も、被害者の生命身体を危険から守るということを第一義に対応してくれます。

 家庭裁判所に、別居後離婚までの生活費=婚姻費用を請求する調停を申し立てます。婚姻費用は生活の掛かった請求ですから、家庭裁判所は調停で解決しなければそのまま審判手続で婚姻費用の金額を決めてくれます。審判が確定すれば、DV夫の給料や預金から差押えをする権利も持つことができます。

 まず、夫から婚姻費用を定期的に払わせること。これが将来の遺族厚生年金受給の「生計同一要件」の立証資料ともなります。

 そして、夫が婚姻費用支払いに音を上げて、「早く離婚してほしい」と思うようになれば、夫の方から解決金額を提示して離婚交渉を持ちかけてきます。

 離婚してしまえば遺族厚生年金の受給権はなくなりますが、解決金額をその分たくさんもらうように交渉しましょう。

 弁護士は、そういう作戦の参謀であり、水先案内人であり、ボディガードでもあります。役に立つと思われませんか?

 

 なお、DV夫にも堅い職業に就き厚生年金もきちんと掛けている人もいれば、国民年金すら払っていない人もいます。自営業などでは、どこに財産があるのかわからないので婚姻費用を払ってもらうことができないこともあります。大変な資産家でも、あらゆる手段を使って妻への遺留分が少なくなるように手立てしてしまうこともあります。

 じっと夫が亡くなるまで耐え忍ぶのがよいのか、婚姻費用くらいはもらっておくようにするのか、離婚して生活保護や母子家庭への福祉措置を受けることにするか、それをご相談いただくのが、弁護士です。

 

<手持ち金が10万円を切ってしまったら、生活保護を考えて>【大橋】

  弁護士業務

 この新型コロナウイルスとの長くなりそうな闘いの中で、生活は維持できるのか?ということが目前の課題になっておられる方も多いと思います。

 

 100万円とか、50万円でも、手持ち金があれば「ご飯食べるだけなら数か月いけるかな」と思えますが(家賃が要る場合には「住宅確保給付金」という別の支援制度が3か月分使える可能性あり)、それどころではない方が、もし身近にいらっしゃったら。

 

 お住まいの自治体の役所へ、生活保護の申請に行ってください。

 

 皆さんの中には、「生活保護申請はとても難しい」「なかなか申請を受け付けてもらえない」というイメージを強くお持ちの方もいらっしゃるようです。

 ただ、現実には窓口の対応はだいぶ改善されてきたと言ってよいです。

 さらに、この新型コロナウイルスの影響下で、厚生労働省は3月10日付けで自治体に「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」という通知を出しています。

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf

 

 そこでは、「適切な保護の実施」「速やかな保護決定」を強調しています。

 さらに4月7日付けでは、「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」という通知を出しています。

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf

 生活保護申請をする意思がある人(単なる相談ではなく)には、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するようにと促しています。
 また、通勤用自動車を所有したままでも柔軟に認めることになっています。

 今の情勢、生活保護窓口の職員さんも「3密」を避けて仕事をしなければなりません。必要な人には迅速に、申請を受け付ける運用がなされます。

 

 早速、生活保護窓口へ申請に行ってください。

 

 あと、誤解されていることが多いのが、「持ち家では生活保護は受けられない」というものです。
 贅沢すぎる家でなければ、持ち家を持ったままでも生活保護を受けることができます。(ただし、固定資産税は生活保護で出してもらえませんし、持ち家の補修費用も出ませんから、先々は処分を考えた方が良いと思われます。)

 

 もう1つ、「家賃が高すぎると生活保護は受けられない」というのも誤解です。生活保護の支給は開始してもらえます。
 ただ、生活保護で支給される家賃補助額は世帯人数により決まっていますので、なるべく早く基準家賃以内の賃貸住宅に移転するよう求められます。引越費用は、生活保護費から支給されます。

 

 これから状況次第では生活保護を受けないといけないかも、という段階でのご相談も、私の方でお受けしています。「法テラス相談」をお使いになれば、相談は30分無料で3回まで受けていただけます。

 生活再建を考えたら、生活保護だけでなく、いろいろな問題の処理が絡んでくると思います。とりあえずお電話ででもお問合せください。

 

「在日韓国人の日本国内の銀行預金に関する相続準拠法」【金】

  弁護士業務

私が原告・被控訴人代理人として担当した事件の裁判例(大阪高判平成30年10月23日)が書籍に掲載されました。

 

「家庭の法と裁判 2020年6月号(vol.26)」(日本加除出版)
https://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000026&magazine_no=6

 

在日韓国人が日本の銀行に預貯金を遺したまま亡くなった場合に、どのように処理すべきかの裁判例です。

 

日本では、預貯金債権の相続について、過去の判例では、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されるとされていましたが、最高裁平成28年12月19日決定により判例が変更されたことで、現在、預貯金債権は当然に分割されず遺産分割の対象となることとされています。

 

他方、韓国では、預貯金債権の相続について、韓国の最高裁に相当する大法院の判例で、過去の日本の判例と同様に、原則として、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されると解釈されています。

 

そこで、在日韓国人が遺した相続預貯金について、死亡時の住居所である日本の判例が適用されるのか、本国(死亡時の国籍国)である韓国の判例が適用されるのかが争点となりました。

 

これについて、第一審の大阪地裁は、在日韓国人が遺した相続預貯金に関する準拠法が、法の適用に関する通則法36条の適用により、韓国法となるので、韓国大法院判例に従い、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されると判断しました。控訴審の大阪高裁も、この第一審の判断を維持しました。

 

最高裁平成28年12月19日決定後においても、在日外国人の相続預貯金の準拠法は、通則法36条により被相続人の本国法となることが示された点で、実務上、参考になるものと思われます。

 

#相続 #遺産分割 #渉外相続 #外国人 #韓国人

 

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